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開催延期!?東京オリンピックが延期すると大変なこと。

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こんにちは。

今日は、今話題の東京オリンピックのお話から。

3月24日、安倍総理とIOCのバッハ会長の電話会談により、

東京オリンピックの1年程度の延期が決まりました。

オリンピックが延期されたことは、前代未聞で、オリンピック史上初めての延期となります。

猪瀬元東京都知事が7年前に招致した東京オリンピック。

2013年9月にブエノスアイレスで行われたIOC総会で、

滝川クリステルさんが「お・も・て・な・し」とプレゼンテーションをし、

流行語となったのも懐かしいですね。

これまで、開催までに国立競技場の問題、エンブレムの問題、様々な問題を乗り越え、

開催4か月前に起こった悲劇の延期。

この延期による、影響はどのようなことが考えられるのでしょうか

経済的な影響

東京オリンピックの経済効果は、2017年3月の東京都の発表によると、約32兆円の経済効果を生むという試算が出ています。(32兆とは日本の年間国家予算の3分の1)

これらは、レガシー効果と呼ばれる、東京オリンピックによる直接収益(チケット代など)だけではなく、その周囲から派生する収益(観戦客、観光、飲食)を含めた試算となっています。

具体的に、2015年の日本銀行調査局によると、

1日当たり最大92万人の観戦客が東京を訪れるとされています。

本題に戻すと、オリンピックが延期されたらどうなるのか。

2020年3月に関西大学の宮本教授の試算によると、

延期の場合は、約6408億円の損失、中止の場合は、約4兆5151億円の損失となると発表されました。

プレスリリース「宮本勝浩名誉教授が試算。2020年…|最新情報|大学紹介|関西大学
  3月19日、マスコミ各社にプレスリリース「KU EXPRESS」No.82を…

それらの損失の中身は、オリンピックの運営の維持費、競技場の管理費、旅行業界のキャンセル対応費などがあります。

この経済損失を誰が被り、誰がカバーしていくのか、

今後日本政府が取る対応がどのようになるのでしょうか。

オリンピック選手

大会に花を添える

オリンピック選手も延期によって、多大な影響を受けます。

現在、日本人の東京オリンピック出場内定者は104人、東京パラリンピックが46人が内定しています。(3月24日現在、NHKより)

さらに、今大会は過去最高人数の選手数が見込まれています。(およそ1万1000人)

しかし、

1年間延期により、練習中の怪我やライバルの成長により代表候補者が変わる可能性もあります。

もし、1年後に開催されるならば、

選手自身も調整の計画を変更し、大会開催時に最高の状態にする努力が改めて行われることになります。

実際に、選手の中には「一度内定しているのに、選考し直しはない。」など、様々な意見も飛び交っています。

また、選手が出場するのは東京オリンピックだけではありません。

東京オリンピックの開催日程を考える際に、各競技の世界選手権や世界大会の予定との調整も必要になってきます。

大会スタッフ、ボランティア

東京オリンピックに関わるのは、選手だけではありません。

大会スタッフやボランティアの方も、東京オリンピックに向けて、準備を進めています。

大会スタッフ(オリンピック委員会)は8000人、大会ボランティアは12万人もいます。

オリンピックのボランティアの為に、仕事を調整したり、海外からボランティア参加するために予定を空けている人もいるかもしれません。

オリンピックは見えない程、数多くの人が関わっています。

最後に

東京オリンピックの開催が延期されましたが、ポジティブに考えれば、1年間しっかりと準備をする時間が設けられたということです。

万全にインフラの整備や開催準備をして、完璧なオリンピックが開催できることを祈っています。

コメント

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